2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
御指摘のように、昨日、効果的、効率的な接種体制を構築するための対応としまして検討を行いまして、人体への注射や静脈からの採血を担っている臨床検査技師や救命救急士の皆さんにも歯科医師と同様にワクチン接種の実施につきまして違法性が阻却されると考える旨、整理したところでございます。
御指摘のように、昨日、効果的、効率的な接種体制を構築するための対応としまして検討を行いまして、人体への注射や静脈からの採血を担っている臨床検査技師や救命救急士の皆さんにも歯科医師と同様にワクチン接種の実施につきまして違法性が阻却されると考える旨、整理したところでございます。
日本の採血というのは大体こんなものですけれども、アメリカの採血は倍ですからね。大学生のときに自分で、みんなで行くから、私もそれに行きますよといって行った。これ全部かよと思った途端に、はい、私だけ、バスを出た途端にどんと貧血で倒れて、また自分の血を、献血した血をまた輸血されて、二度と来ないでくださいと言われたのを覚えているんですけれども。絶対量が違うんですね、あれは、輸血。
救急医療においては、検査目的の採血などを医師の指示前に看護師が行えるように通知を準備中と聞いておりますけれども、到底これだけでは不十分です。 それなので、今後もしっかりと看護師のタスクシフトにおける法改正の準備とそれから検討を続けるべきではないかと考えますが、田村大臣のお考えをお聞かせください。
それからもう一つは、じゃ、打ったらどれぐらい免疫が続くのかと、そういうことを聞かれますから、私もそれは分からないけれども、恐らく厚生労働省は、今医療従事者を最初に打ち始めていますから、この人たちに例えば採血をして、打つ前にも採血をして、そして打った後も定期的に検査をしてそういうことを調べているんじゃないですかと今まで答えていたんです、私も。
また、その発熱外来などは殺菌灯などで部屋ごと消毒をしたりとかそういった取組をしたり、あるいは採血やＣＴを撮るときなども、患者さんにビニール袋をかぶっていただいて、酸素を流しながら、その後工業用の換気扇で短時間換気することで十分おきにＣＴで撮影するような体制が取れています。
その結果、米国のＣＤＣ、それからイギリス、ＥＵ等の諸外国やＷＨＯの推奨する取扱いも踏まえて、接種後の経過観察については、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー症状を引き起こしたことがある方や、採血で気分が悪くなったり失神を起こしたことがある方については三十分間、その他の方については少なくとも十五分間行うこととされています。
委員御指摘のとおり、過去に重いアレルギー症状を引き起こしたことがある方、また、過去に採血等で気分が悪くなったことがある方等につきましては、基本的に三十分以上待機をしていただき、その他の方については十五分以上様子を見ていただくということにしております。
あるホストクラブの方は、自分がもう感染していると、だから毎月抗体検査で協力、採血に協力して、医療現場の方に、頑張ってくださいね、やるわけですよ。これが自分にできる貢献だと、新型コロナを抑えるための。これ社会的、私、連帯だと思いますね。 そういうところに、ここまで苦しんでいる、そういうところに区域を限定して本当に罰則付きで要請掛けるということになるんですか。
ちなみに、昨年十月に参議院の中でも、本館の脇の公道のところで、構内で、献血車が来まして採血されました。百三十五名が協力してくださっているということでありますので、こうした機会の活用などもありかなと思います。 この一年、自治体の窓口とか保健所、精神保健福祉センターなどで相談対応に当たる仲間たちから様々な声を聞いてきました。切迫した様子が痛いほど伝わってくるんです。
そこで、私がやっぱり一番難しいかなと思うのは、やっぱり採血やあるいはＰＣＲそのものの検体の検査とか、こういう機会がもし必要であるという場合にはちょっと奪われちゃうのかなと、最初からオンラインですとね。それはありますけれども、そこは先ほど、トリアージというか入口の整理でクリアできる話だと思いますね。
このモデル・コア・カリキュラムでは、明示的に生体、生きている動物を取り扱うことを義務付けた科目はないものの、例えば、投与、採血、麻酔、鎮痛などの基本的な動物実験手技を修得することを目標といたしました実験動物学などの一部の科目では、各大学の判断によりまして、生体動物を取り扱うことが想定された科目も存在するところでございます。
私どもで策定しております献血推進計画というものにおいても、採血事業者において、地域の実情に応じた受入れ時間帯の設定に取り組むということにしているところでございますので、こうした取組を今後も推進をして、献血しやすい環境が整備されるように、私どもとしても採血事業者を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
複数の採血業者に許可されると、競争原理が起きて安全面で問題は生じないでしょうか。採血基準、検査基準、それから製造基準、献血者へのサービス基準が下がってしまうのではないでしょうか。 ヨーロッパのＥＦＰＩＡという医薬品の団体が手を挙げております。ＥＦＰＩＡの日本支部が参入者のモデルを示しただけではありますが、外資系が参入するという可能性もあるわけです。
○政府参考人（樽見英樹君） まず、今回の改正で、情報ということに関しては、採血事業者がほかの採血事業者との間で、例えば血液製剤による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずるために必要な場合には、ほかの採血事業者と情報を共有するんだということを書いています。これは、血液で何か異常が見付かったような場合に、それをほかの事業者にも共有する。
そうした観点から、今回新たな採血事業者が参入できる、今でもできるんですけれども、その基準を明確にするということで法律案にその要件を盛り込んでいるわけでございますけれども、現行の血液法でも、不適切な採血事業者が参入し献血者と血液製剤の安全性が損なわれることがないように、有料での採血というのは禁止する、それから、許可申請者が営利を目的として採血しようとする者でないことということを採血業の不許可要件ということで
また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来のｉＰＳ細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
十二 採血事業者に対して、骨髄バンクへの登録呼びかけを行うよう協力を求めること。 十三 新たな虚偽・誇大広告に対する課徴金制度についてその抑止効果の評価を行うこと。 十四 「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された法違反時の役員変更命令の法定化について、本法の施行状況を踏まえ検討を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
五年後の今回の薬機法の改正案では、医薬品、医療機器等をより安全、迅速、効率的に提供するための開発から市販後までの制度改善、薬剤師、薬局のあり方の見直し、法令遵守体制の整備、医薬品等行政評価・監視委員会の設置、採血制限の緩和など、広範多岐にわたる改正事項が盛り込まれております。 私は、五点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 今提案者の方から答弁があった、採血、投薬、それからマイクロチップの挿入、それからカテーテルによる採尿、こうしたことについては、法案のどこにも書いていないわけなんですね。そして、今からこれを決めていくと。伺えば、獣医師会と動物看護職協会との間で今協議中だというふうに伺っております。
さらに、国家資格保持者につきましては、従来の業務に加えまして、獣医師の指示のもと、採血、投薬などの診療の補助業務を行うことができることとなり、その役割の重要性も増し、現場での責任も大きくなってくると考えているところでございます。
愛玩動物看護師が行う診療の補助の内容については、提案者といたしましては、獣医師の指示のもとに行う採血、投薬、マイクロチップの挿入、また、カテーテルによる採尿等を想定しております。
また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来ｉＰＳ細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
個体を識別するために一旦マイクロチップを埋め込んだり、また、狂犬病予防のための複数回のワクチン接種、またさらには、このワクチンによって免疫が確かに獲得されているかを証明するためのまず血液検査、こうした一連の流れがありますし、この採血をしてからが実は相当な長い期間を要します。
大人であれば採血一つは一人の医療関係者、看護師あるいは医師で済むわけでありますけれども、子供の場合は暴れますので二、三人いないと採血すらできないという、そもそも人手が掛かるのが小児科の特徴でございます。 その中で、診療報酬では、疾患別リハビリテーションというものがございます。三段階、二百四十五点、二百点、百点という三段階でございまして、二十分一単位というふうになっております。
それから、医師の働き方改革に関する検討会で、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組、これにおいて、検査手順の説明や入院の説明、静脈採血や静脈注射、あるいは診断書の代行入力などの業務についてタスクシフティングを進めることとされております。 平成三十一年度予算案において、タスクシフトの先行事例を医療機関へ通知して、タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業を進めてまいります。